「みえ企業等防災ネットワーク」について
駿河湾から熊野灘、紀伊半島の南側の海域を経て日向灘沖に至る南海トラフで大規模地震が発生することが
危惧されています。
また、近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響で台風や集中豪雨による水害や土砂災害等風水害の頻発・激甚化が懸念され、
伊勢湾台風を上回る台風の来襲が十分あり得ると考えられています。
県内の企業等にとっては、この地震や風水害の大規模な自然災害に対して、いかに人的被害や経済的被害を最小限にとどめ、
更に、災害発生後の混乱期に迅速で的確な復旧・復興を行うことや、短期間での企業活動再開が、重要な問題であります。
このネットワークは、企業等の自然災害に対する被害の軽減・復旧の迅速化をめざすことを目的として、会員が防災に関する
知識の習得や会員相互の交流・相互理解・協力を行い、平時から非常時を意識した対策を講じ、企業防災力の向上や企業と行政を
中心とした地域社会との連携の構築を図ることなど、企業と地域の防災力を高めるための活動を行うことを目的とします。
(1) 企業防災力強化策の検討
(2) 発災時における企業間協力体制の確立
(3) 発災時における企業と地域・行政相互支援方法の検討と体制の確立
(4) その他、ネットワークの設置目的を達成するための必要な活動
全体会と分科会の2つの活動で行います。
◇全体会の活動とは
● 企業防災等に関する知識の習得のためのセミナー、研修会等を開催
● 企業間や企業と地域・行政などとの連携を促進するための交流会を開催
● 分科会活動の成果の報告会を開催 など
◇分科会の活動とは
● 主な活動内容の具体的な課題について、会員が主体的に調査・研究を行う。
そして、その成果を全体会で発表し、会員に還流。
（例）・ＢＣＰ策定の普及促進の調査研究分科会
・企業と地域・行政の連携の調査研究分科会 など
◇会員
このネットワークは、趣旨に賛同し積極的な活動をめざす民間企業（団体を含む）、行政、大学等を会員とします。
◇組織
このネットワークは、下記の組織によって運営されます。
・代表 （１名）
・副代表（若干名）
・運営委員（若干名）
・事務局 （みえ防災・減災センター）
入会に関しましては、入会申込書にご記入いただき、事務局までご提出ください。
なお、次に該当する場合、又はそのおそれのある場合については、運営委員会の同意を得て、入会の拒否、又は、除名をします。
（１） ネットワークの名誉を棄損すると認められる場合
（２） ネットワークの趣旨に反する行為をしたと認められる場合
（３） 会員として公序良俗に反する反社会的企業等と認められる場合
（４） その他、運営委員会が入会をさせないことが適当と認められる場合
◎入会申込書は、「こちら」よりダウンロードできます。
http://kbn.dimo.mie-u.ac.jp/05-2/
◇会費